アイコン 日本百貨店協会 7月の売上高3.4%増 主要大都市5.1%増 地方▲0.1%減

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0820_09.jpg日本百貨店協会が19日発表した7月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比3.4%増の約5612億円となり、4ヶ月連続のプラスとなった。
セール時期の後ろ倒しなどで衣料品の売れ行きが好調だったほか、外国人観光客(インバウンド)消費も大きく伸びた。
一方、前年同月を上回った都市部に対し、地方は微減で、消費の回復に差が出ていることが浮き彫りとなっている。

売上高全体を商品別で見ると、セール時期の見直しに加え、猛暑で夏向け商品が売れた衣料品が2.8%増と堅調。
化粧品や美術・宝飾・貴金属類など雑貨は15.6%の大幅増。特に外国人観光客の売上高は、前年同月比の約3.5倍に当たる約185億2千万円に上り、単月では今年4月に次ぎ過去2番目を記録した。
 しかし、こうしたインバウンド効果が少ない地方の状況はまだ明るくない。

東京、名古屋、大阪、福岡など主要10都市平均は、前年同月と比べ5.1%増だが、その他の地区の平均は▲0.1%減となった。
下げ幅が2.9%減と最も大きい北海道の百貨店は、外国人客も来店するが、都市部とは比べものにならない。日本人客の消費もまだ戻っておらず、景気が上向いている実感はなく、インバウンド効果を多くを大都市が享受している。
また、大企業が集中する都市部では、賃上げや雇用増の効果が早く、消費マインドも上向いているようだが地方は鈍い。
 

[ 2015年8月20日 ]
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