株価の不安定要因の最大の原因は、中国ではなく、アメリカが為替を弄んでいることにある。その影響を受け、新興国から＄投資金を引き上げ、為替を暴落させ、それを楽しむかのごとく、ここ数年にわたり、何回にもわたり続けている。FRBが金利を上げるぞ上げるぞと理事たちに言わせ、今もって上げないところに起因している。

その間に、ブラジルや東南アジアなどの新興国経済が低迷、元々バブル化していた中国経済は、調整局面に入っているものの、東南アジアなどへの輸出も経済減退で細り、行き場がなくなっている。そのため元高神話を崩してまで、輸出拡大のため元安政策を取らざるを得なくなり、為替安政策に及んでいる。昨年１１月から４度にわたり貸出金利を下げても、一部不動産が値上がりに転じているものの、肝心の製造業や消費者の指数は悪化を続け、自動車やスマホ販売も減少するに至っている。中国経済は、元安誘導をするほど、深刻だと判断され、上海株が売られている。

上海株価指数は、金融緩和政策を受け昨年１１月から上昇し出し、ピークの今年６月１２日までに２．５倍にまで高騰していた。しかし、金融緩和政策でも経済指数はよくならず、企業業績も悪化しだし、株価は暴落、6月12日の5,166.35から7月8日には3,507.19まで、1ヶ月足らずで３２．２％も下落した。
その後は、政府主導で株価を下支えしているが、各企業の業績の悪化から売り圧力は強く、ハゲタカたちは、下げたら指数に大きく影響する大型優良株を購入して、政府主導の買いに期待、案の定株価が上がったら売り、株価が下がるというチキンゲームを展開している。

NYダウは、３５８．04安の１６９９０.６９ドル
対ドル円は　１２３．４２円
対ユーロ円は１３８．６１円
WTI先物価格は４１．１２ドル
SGX日経平均は２７５円安の１９７６５円と、本日の株価は２万円割れが予想されている。
本日の東証はどうなることやら。