価格カルテル ＴＤＫとニッパツのＨＤＤ ２社でサスペンションシェア９割
公取委は２６日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の部品をめぐって 価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、いずれも東証１部の精密部品大手ＴＤＫ（東京都港区）とニッパツ （横浜市金沢区）の本社などに立入検査した。公取委は国際的なカルテルとみて米当局と連携して調査を進める方針。
カルテルの疑いがあるのは、サスペンションと呼ばれる板ばね状の部品。この部品の先に電子情報を読み書きするチップを取り付け、「磁気ヘッド」が作られる。
ＨＤＤは、内部で回転する金属板（ディスク）に磁気ヘッドを近づけることで、電子情報のやりとりをする。
業界関係者によると、サスペンション製造の世界シェアは、ＴＤＫとニッパツの２社で約９割を占める。年間の市場規模は１千億円超とみられるという。
公取委は、２社が遅くとも数年前からサスペンションの販売でカルテルを結び、価格を高止まりさせていた疑いがあるとみている。
以上、
制裁金は過去にさかのぼり、米国では懲罰的な制裁金が課せられた上、いい年こいた部長クラスの担当責任者が１年間檻の中に収監もされる。
日本の公取委の制裁金＝課徴金が高くなったが、数年前の過去のものも含め、利益部分に対するもの。米国の制裁金とはケタが違う。特に日本企業は米司法当局のカモになっている。米企業に対してはロビー活動の成果で小額制裁となっている。ＧＭのスイッチ問題では不良品と知った上で製造を続けさせていたものの、約１千億円の制裁金で当局の制裁を終わらせている。走行中にエンジンが切れ、死者が１０数名、多数の怪我人も。消費者団体は数百名が亡くなったと主張し、ＧＭに対し裁判が行われている。
トヨタの以上加速問題は、米当局の検査の結果、アクセルとブレーキを踏み間違えただけで、何も問題はなかったが、大量裁判を嫌い、１千億円で米司法当局と和解している。米ＧＭと日トヨタの違いだ。
ＴＤＫとニッパツには、日米、最近は欧州・中国・韓国も制裁金を積極的に課している。
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