アイコン 中国が電磁鋼板に反ダンピング税5年課す 日本では新日鉄・JFEなど

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中国製鉄鋼品に対する制裁の報復措置か
今回、中国が反ダンピング税を課した方向性電磁鋼板は、新日鉄の秘蔵の製造技術をポスコが日本人の新日鉄社員に産業スパイさせ・盗み、その次にポスコの社員が、中国の鉄鋼会社に当該技術を売却したもの。
ポスコは新日鉄に罪を認め、和解し300億円を支払っているが、新日鉄はパクリも治外法権国である中国の国営鉄鋼会社に訴訟もできず、泣き寝入り状態となっている。

そうした、高級品の方向性電磁鋼板に対して、中国当局が日本・EU・韓国のメーカーからの輸入品に対して、反ダンピング税を課したト24日新華社が伝えた。

中国商務省は、ウェブサイトで、日本、欧州連合(EU)、韓国から輸入されるケイ素鋼板に37.3%~46.3%の反ダンピング関税を適用すると発表した。対象は方向性ケイ素鋼で、期間は5年間となっている。

方向性ケイ素鋼は、電気機器の変圧器やモーターの鉄心に使用される。変圧器やモーターの性能を高める役割を果たし、電気自動車、ハイブリッド車、エコカーの素材として幅広い用途がある。通常の鋼板よりも価格が3~4倍高く、高付加価値の鉄鋼素材でもある。

反ダンピング関税率は、
1、日本勢に対してはJFEスチールが39.0%、新日鉄住金などその他日本メーカーが45.7%、
2、EU製品には一律46.3%。
3、韓国勢にはポスコなどに37.3%、
となっている。
 中国商務省は今年4月1日から調査を開始し、方向性ケイ素鋼がダンピング販売されており、中国鉄鋼業界に実質的な被害を与えていると判断した。

中国は、
1、南沙諸島不法占拠に対する国際仲裁の違法判決
2、余剰鉄鋼生産品の輸入国の反ダンピング税設定、
2、執拗に反対するTHAADの韓国での配備問題
に対する関係各国に対する報復制裁とも見られる。

中国が、こうしたことを続けていけば、米国が腹を括り、ロシアのように大規模な経済制裁に踏み切り、中国は直滑降で経済破綻させられる可能性もある。
ただ、軍事力行使の戦争を嫌悪したオバマ大統領は、代参に経済戦争=大規模経済制裁を仕掛けているが、任期ももう終わりに近い。アメリカの利益を最大化させるとするトランプが大統領になれば、大規模な経済制裁は行わず、問題のある分野に対して、国を問わず制裁するものと見られる。一方で、強いアメリカも標榜しており、短絡的かつ短期に部分抗争に持ち込む可能性もある。習とトランプはどっこいどっこいだろう。

[ 2016年7月26日 ]
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