アイコン 自民党東大阪市議団7人を書類送検 印刷虚偽で政務活動費1600万円取得

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大阪府警は26日、東大阪市議会の広報紙を作ったと装って印刷代など約1600万円を政務活動費から不正に受け取ったとされる問題で、野田市長が昨年7月7日、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、自民党東大阪市議団(当時)の市議ら7人を告訴していた問題で、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いにより書類送検した。

 東大阪市によると、市議団は2011~13年度、広報紙「市議会だより」を約85万部作成・配布したとして政務活動費を受け取ったが、作成した実態がなかった疑いがあるとして告訴された。
市議団は「適正に支出を受けたが、書類に不備があった」としているが、政務活動費による「市議会だより」の印刷代に対する支出は現物を添付する必要があるが、監査室から求められても添付しなかったことから問題となった。

そうした中、受け取った1600万円全額を返還しながら、今度は「市議会だより」の印刷物を提出したものの、市の広報誌と同一内容であったうえ、誤字脱字だらけで急こしらえの様相、また、当時自民党から除籍された議員の紹介記事まで記載されているなど、亭主された印刷物がトンデモナイシロモノだったとされている。
富山市議会など全国で政務活動費の不正問題が生じているが、東大阪の件では(治外法権的な)大阪地検は自民党を案じて刑事処分にするかどうかはわからない。

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[ 2016年10月27日 ]

 

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