今回の改正で一番安く設定されている交通誘導警備員Bの場合、8時間あたりの日当計算は8,800円(福岡県の場合)となっている。

警備は建設技能労働者ではないが建設現場には欠かせない存在だ。

積算単価8,800円から、実際の官庁工事をゼネコンが、官庁積算額=予定価格の87%で受注した場合、警備Bの実際の受注額は7,656円となる。

これから、ゼネコン利益10%を差し引くと6,891円となる。

さらに警備は会社組織となっているため、警備会社が15%間接費用分として差し引くと警備担当者に渡るのは5,858円となる。5,858円を8時間で割ったら、時間単価は732円となり、福岡県の最低賃金712円とほぼ変わらなくなる。これから、市町村民税・健康保険料・国民年金など支払うことになる。これでは生活できないだろう。国交省は一部生活保護費をもらうことを前提にしているのだろうか。それとも警備会社に対して、年金受給者しか雇うなと暗黙に指示しているのだろうか。

警備の人たちは、交通安全の警備だけではなく、セッティング・後片付けや清掃も行っている。しかも採用時には一定条件以上の人しか雇わない。これでは、年金収入がある高齢者しか生活はできないのが現実だ。

交通誘導警備員Bとは、警備業者の警備員で、検定2級以上の交通誘導警備員A 以外の交通の誘導に従事するものと規定している。

これを決定した国交省のお役人(公務員)さんたちの時間給はおおよそ4~6千円だ。