総務省によると、８月の全国の完全失業率は３．５％で、７月比べて０．３ポイント改善し、３ヶ月ぶり改善した。
８月の就業者数は６,３６３万人で、前年同月比５３万人増加し２０ヶ月連続で増加した。
一方、完全失業者数は２３１万人で、前の年の同じ月に比べて４０万人減って５１ヶ月連続で減少した。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．５％で、前月比で０．３ポイント改善し、３ヶ月ぶりの改善となった。

また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同月比４２万人増え、１９４８万人となった。
全就業者数に占める非正規労働者の割合が高くなっている。いまや４人に一人が非正規雇用者で増加するばかり。今臨時国会で、政府により派遣業種拡大の法案が提出される。ますます、低賃金の派遣労働者が増加し、貧困による内需減、貧困による低学歴化へ繋がり、少子化の進行も高速化、将来の日本が不安視される。

＜有効求人倍率１．１０で７月と同じ１倍超え＞
厚労省によると、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す８月の有効求人倍率は、７月と同じ１．１０倍で、１０ヶ月連続で１倍を超えた。
８月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．１０倍、前月と同じになった。有効求人倍率が１倍を超えるのは１０ヶ月連続。

都道府県別で見ると
東京都が１．６２倍と最も高く、
愛知県が１．５２倍、
福井県が１．４５倍
などとなっています。
一方で、最も低いのが
埼玉県、鹿児島県、沖縄県で０．７４倍、
青森県が０．７９倍、
北海道と高知県が０．８５倍
などとなっています。
また、新規の求人数は前年同期比▲０．６％減った。
産業別で見ると、
宿泊業・飲食サービス業が６．６％、医療・福祉が５．６％、それぞれ増加した。
一方、学術研究、専門・技術サービス業が７．８％減少している。

雇用情勢は着実に改善している。ただ、一部の業種で新規の求人数が前年同期比、減少してきており、先行きを注視していく必要があるとの見方がなされている。