アイコン 完全失業率3.5%に改善、有効求人倍率1.10倍と堅調続く

総務省によると、8月の全国の完全失業率は3.5%で、7月比べて0.3ポイント改善し、3ヶ月ぶり改善した。
8月の就業者数は6,363万人で、前年同月比53万人増加し20ヶ月連続で増加した。
一方、完全失業者数は231万人で、前の年の同じ月に比べて40万人減って51ヶ月連続で減少した。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.5%で、前月比で0.3ポイント改善し、3ヶ月ぶりの改善となった。

また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同月比42万人増え、1948万人となった。
全就業者数に占める非正規労働者の割合が高くなっている。いまや4人に一人が非正規雇用者で増加するばかり。今臨時国会で、政府により派遣業種拡大の法案が提出される。ますます、低賃金の派遣労働者が増加し、貧困による内需減、貧困による低学歴化へ繋がり、少子化の進行も高速化、将来の日本が不安視される。

<有効求人倍率1.10で7月と同じ1倍超え>
厚労省によると、仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す8月の有効求人倍率は、7月と同じ1.10倍で、10ヶ月連続で1倍を超えた。
8月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.10倍、前月と同じになった。有効求人倍率が1倍を超えるのは10ヶ月連続。

都道府県別で見ると
東京都が1.62倍と最も高く、
愛知県が1.52倍、
福井県が1.45倍
などとなっています。
一方で、最も低いのが
埼玉県、鹿児島県、沖縄県で0.74倍、
青森県が0.79倍、
北海道と高知県が0.85倍
などとなっています。
また、新規の求人数は前年同期比▲0.6%減った。
産業別で見ると、
宿泊業・飲食サービス業が6.6%、医療・福祉が5.6%、それぞれ増加した。
一方、学術研究、専門・技術サービス業が7.8%減少している。

雇用情勢は着実に改善している。ただ、一部の業種で新規の求人数が前年同期比、減少してきており、先行きを注視していく必要があるとの見方がなされている。

[ 2014年9月30日 ]
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