第２次世界大戦中の１９４０年代に女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行され、機械メーカーの不二越（富山市）で強制労働を強いられた元隊員らが、同社を相手取りソウル中央地裁に起こした損害賠償請求訴訟。
韓国のソウル中央地裁は３０日、元隊員の韓国人女性１３人と死亡した元隊員の遺族１８人が不二越に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、１人につき８０００万ウォン（約８３０万円）から１億ウォンを賠償するよう同社に命じる原告一部勝訴の判決を下した。
以上、

韓国は、戦後補償について、日本から国や企業・個人に至るまで、条約を締結して包括的な賠償補償金を獲得したにもかかわらず、国内法に優先されるこうした国際法の条約を無視してまで、このような判決を新日鉄や三菱重工に対しても行っている。今回はその延長線上の判決である。
　　日本政府は、こうした判決を無視するように日本の企業に命じている。一歩譲れば千歩でも要求しているのが、世界の治外法権国韓国だ。
日本で犯罪を犯した中国人が韓国に滞在、日本と韓国は犯人引渡し条約を締結しており、その条約に基づき日本は犯人引渡しを韓国政府に要求したものの、韓国政府は、犯罪者の中国人を中国に帰すというとんでもない条約無視・国際法の治外法権国家である。　仏像返せ。

韓国のメディアは、こうした日本企業の韓国における資産を差し押さえるよう求めている。こうした日本企業は判決に基づき、いつ何時、資産を凍結されるかも知れず、韓国に資産を持っているならば、さっさと売却して、韓国を見捨てるべきだ。新日鉄が所有するポスコの株券だって狙われている。
慰安婦問題にしろ、元挺身隊の裁判でも、最近になり、反日運動の一環として問題提起されている。