ロシア国防省は２９日、極北のバレンツ海(フィンランド北の海)を航行する原子力潜水艦から行った新型の大陸間弾道ミサイル「ブラワ」の発射試験に成功したと発表した。
「ブラワ」は複数の核弾頭を搭載することが可能で、アメリカが開発を進めるミサイル防衛システムを突破できるとされている。
ロシア国防省は２９日、原子力潜水艦から発射された試験用の弾頭が、約８０００キロ離れたカムチャツカ半島(極東・カラフト)の演習場に着弾し、発射試験は成功したと発表した。
ロシア国営テレビも３０日、原子力潜水艦に同乗させた取材班などが撮影したミサイル発射の瞬間の様子を繰り返し放送した。
ウクライナ情勢を巡って欧米との対立が深まるなか、ロシアには自国の軍事力を内外に誇示するねらいがあるものと受け止められている。
以上、報道

ウクライナ問題は民族問題であり、宗教問題同様に他国が触るとケガをする厄介な問題だ。
欧州の再度の経済低迷は、ウクライナ問題におけるロシアに対する経済制裁とロシアによる逆制裁によるところが大きい。米露の貿易は制裁でも大したことはないが、欧露の貿易は大きく、また、欧州各国はロシアからパイプラインで天然ガスの供給を受けており、今後、冬を迎えることから、ウクライナ問題は米国の狙いとは裏腹にしばらくトーンダウンするものと見られる。
欧州の国民にとって、冬の暖房用のガスが枯渇したり、高騰すれば、各国の政権は国民の支持が得られなくなり、政権を維持することすら難しくなる。選挙民あっての政権である。
日本は、ロシア産天然ガス(１０ドル前後と安い、米メジャーの中東から１５～１８ドルで購入)を長期購入する条件に、北方領土の返還を前提条件にすべきであるが、ウクライナ問題における米国からの圧力に、日本政府は北方領土の返還については大幅にトーンダウンさせている。米国追随主義の結果であるが、日本政府は、アメリカは常に自国の利益にしかまったく興味がないことも念頭にすべきだろう。