国は株が上がれば景気はよくなるとばかりに、改革という美名の下に、人様の年金基金を暴騰暴落の大きなリスクがある株投資に注ぎ込むという。
塩崎恭久厚生労働相が、３１日に年金積立金管理運用独立行政法人 （ＧＰＩＦ）の運用改革案を認可する見通しとなった。
複数の政府筋が３１日明らかにした。改革案では国内株は今の１２％から２５％へと大幅に増やす。外国株も現在は１２％が基本だが、同様に割合を増やす方向だ。

証券界の見方
この基本ポートフォリオの運用比率の変更については、日本国債以外の運用対象でリスクを取ることは分かるが、株式、為替を合わせると巨額なリスクとなるので、年金のポートフォリオとして適正かどうかという議論が残りそうだ。

急激な円高や中国経済が急減速するなどグローバル経済が大きく変調したときに急激な損失が出る可能性がある。

日本国債の比率は下がる。あまりに急に下げ過ぎると、売りのスピードが速まる可能性があるので、日銀の質的・量的緩和（ＱＱＥ）があるものの、マーケットで警戒感が広がるだろう。
基本的に見直しをどのくらい時間をかけて行うかによって、インパクトが違うとみている。
以上、

今回のＧＰＩＦ改革は、勝手に名前をつけた「改革」という名の下に安倍政権は、人様が拠出した年金基金を好き勝手にバクチに投資するようなものだ。他人のふんどしで景気刺激策を採るべきではない。
バブル時代、政権は厚生年金基金に対して、観光地やホテル$リゾート施設などを全国に造らせた。しかし、更生年金基金では赤字タレ流しが続き、全国で何千億円をも投資した物件を二束三文で売却して撤退させた。
安倍政権は日本を再度バブル化させようとしているのだろうか、バブルの途中は政治家・全国民が有頂天になるが、崩壊しても、政権・政策担当者は誰も責任を取らず、２０年の間、経済的な冬だけを残した。
世界景気が低迷しているときに、市場に任せず、日本株を上げようと姑息な手段をとろうとしている。