安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に１８日指示する。
低所得者や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考えという。
円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は１８日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選(選挙も多くのお金=税金が使用される)での与党公約の骨格となる見通し。

消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設し、低所得者に自治体が商品券を配布させる方針。
また、省エネ住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」を復活させる方針。

竹下流：地方創生交付金は竹下首相のお株だ。しかし、当時１億円という大金を全自治体にばら撒いたが、その交付にあたり、何に使うかの大義を立案すらできない田舎の地方自治体が多いと審査していた役人が嘆いていた。
地方公共団体が自由に使用できる交付金ならば、まず、最初の使用計画は、議員の報酬増額や海外観光視察旅行へでも消えていくことだろう。いつものことながら。

公明流：公明党のお株だが、国民全員に商品券をバラ撒くことだ。どうでもよい公共投資に全国津々浦々にバラ撒くより、国民全員に商品券をバラ撒くことが一番効果的だろう。
　生活保護世帯も貰えるのだろうか。それだけでも１６０万９８３０世帯ある。

今や低賃金の非正規雇用者ばかりが増え、また不況下にあり、ボーナスが出ない勤労者が４割に達する。その現実を永田町や霞ヶ関はわかっているのだろうか。
韓国は通貨危機の時、IMFにより素っ裸にされ、経済・財政の立て直しに新自由主義(=日本では財界と竹中平蔵)をもたらされ、先端を行く国となっている。現在、少子化の中、若い人の失業率は２割近いとされ、８８万ウォン世代が山のように輩出されているという。韓国経済も成長率が鈍化しているが、日本の国内消費が増加しないのは、先を行く韓国経済の今の現状と同じのようでならない。
８万円くらいの商品券貰いたい。