国は２９日、元夫からＤＶ被害を受けていた女性が、元夫が関わった事件の捜査に協力した際、検察官から現在の住所を漏らされ、精神的な苦痛を受けたとして、国を相手取り、賠償などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした事件で、裁判で争うとした。
女性の弁護士によると、大阪府内の３０代の女性は、元夫が再婚した女性との間に生まれた生後９ヶ月の次女に暴行を加えて死亡させた事件の捜査の過程で、元夫による過去のＤＶ被害について、捜査当局から証言を求められたという。

女性は、現在の住所を漏らさないよう繰り返し要請したうえで調書が作成されたが、奈良地方検察庁の検察官が、女性の住所を黒塗りしていない調書を元夫の弁護士側に開示したため、元夫から捜査に協力したことを非難する内容の手紙が自宅に届いたという。

これについて女性は、過去のＤＶによるＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害が悪化して精神的苦痛を受けたとして、国に対して転居の費用や賠償など約２００万円を求めて大阪地方裁判所に訴えを起こした。
２９日から始まった裁判で、国側は、「住所を隠す約束はしていない」と主張して争う姿勢を示した。
以上、報道

国はDV被害者の二次被害について、約束ウンヌンしか脳味噌しかないのだろうか。これでは、度重なる警察官・検察官・役所からの漏洩により、大事件が発生したりしていることについて、国自体がなんら反省していないことになる。
約束したという証拠書がないことから争うとは言語道断だ。
被害女性は、懲罰的な賠償を請求すればもっと世間が注目するだろう。アメリカ並みの額に請求すべきだ。そうでもしない限りこうした役所の病は治らない。