戦闘ヘリ「アパッチ」６２機の製造を請け負うはずだった富士重工業が、途中で１０機にまで減らした国に対して、初期投資でかかった費用の一部約３５０億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁で２９日あった。

田村幸一裁判長は「発注の中止は信義則に反する」と判断。同社の請求を退けた一審・東京地裁判決を変更し、国に全額の支払いを命じた。

防衛省は２００１年、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）６２機の導入を決定した。

生産する富士重などが、米ボーイング社へのライセンス料など４百数十億円を支払った。

富士重は、この初期投資を１機ごとの代金に上乗せして回収する予定だったが、防衛省が方針を変更し、１０機で打ち切られたため、ライセンス料など大半を同社が負担することになった。
このため、同社は「初期投資は防衛省が全額負担するとの合意があった」と訴えていた。

この日の判決は、「防衛省は、防衛装備品を受注するすべての業者に対し、初期費用を負担してきた」と指摘。同社が初期投資を分割回収することになったのも、「防衛省の意向だった」と認定した。
以上、

当然のことだろう。しかし、こうした裁判を起こした富士重工に対して、防衛省は気分を悪くし、別の発注案件では蚊帳の外に置かれた。お偉いさんたちの天下りの人数で発注先が決定する国同様歪んでいる防衛省だ。