先日、スマートフラッシュの特許権を無断に使用したとして６３０億円（５億３,２９０万ドル）の支払い判決を受けた米アップル。
全儲け＝目的のためなら何でもありの様相となってきた。

自 動車用バッテリーの開発を手掛け、２０１３年に中国の大手自動車部品メーカー万向集団傘下となっているA123システムズ（A123 Systems）は２月１８日、自社の重要な社員が、その雇用契約に違反する形で引き抜かれたとして、米アップルを米マサチューセッツ州の裁判所に提訴し た。

A123システムズは、同社社員５人が同業他社で働かないという雇用契約の条項に違反してアップルに採用されたと主張している。
アップルは電気自動車開発に取り組んでいると報道されているが、提訴によりその傍証が示された形になった。 

アップルは、同社の電気自動車開発についての最近の報道についてコメントしておらず、今回の提訴に関するAFPの取材にも応じなかった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルが「タイタン（Titan）」と名付けられた電気自動車開発プロジェクトのために数百人を雇用したと報道していた。
記事によると、この自動車には「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」のテクノロジーの一部が利用されるという。
米ブルームバーグは19日、アップルの電気自動車の製造は2020年にも始まる可能性があると伝えている。
以上、

当問題は、中国と関係するため、中国販売絶好調のアップルが、今後中国当局の言いなりになる可能性がある。
アップルはクック会長になり、投資家が喜ぶ銭儲けに奔走しすぎて、企業哲学をなくしてしまったようだ。