米司法省は２日、日本の精密部品メーカーの「ミネベア」が小型のベアリングの販売で価格操作に関わっていたとして、日本円で約１６億円の罰金を支払うことに同意したと発表した。

米司法省の発表によると、精密部品メーカーの「ミネベア」は、電子機器などに使われる小型のベアリングの販売で、２００８年から２０１１年にかけ、ほかのメーカーと共に価格を不正に操作するカルテルに関わっていたとしている。

会社側も関与を認め、１３５０万ドル（約１６億円）の罰金を支払うとともに、今後の捜査に協力することに同意したという。

米司法省は、価格競争を妨げるいかなる取り決めも法律違反に当たる。自由で開かれた競争のため捜査を続けるという声明を発表した。
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米国の企業や各国からの膨大なロビー活動費にはメスを入れない米司法当局、官製談合の巣窟となっているのが米国国会の上下院である。ＴＰＰもこうした業界団体から膨大な軍資金をいただいた議員たちにより、ごり押しされ、日本側は鵜呑みしている。