公 正取引委員会は、テレビやスマートフォンなどのデジタル機器の部品に使われる電子部品「コンデンサー」の販売で価格カルテルを結んでいたとして、日本ケミ コン、ＮＥＣトーキン、ニチコン、ルビコンなど５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）により、計約70億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。

日本ケミコンは、日本と台湾での課徴金支払い命令により、今期予想利益が完全に吹っ飛ぶ可能性がある。

台湾当局は２３日、日本ケミコンとエルナーがタルタル電解コンデンサーの価格談合カルテルにより、課徴金支払い命令を発している。

http://n-seikei.jp/2015/12/post-34445.html

昨年６月、公取委は調査に入っていた。その記事

http://n-seikei.jp/2014/06/post-22734.html

＜昨年の公取委の調査先＞判明分

日本ケミコン
パナソニック（検査先は三洋電機）
日立化成
ＮＥＣトーキン
ニチコン
ルビコン
松尾電機
エルナー