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昨年は業績悪化で苦戦したサムスン電子が、6年ぶりに全社員の賃金を凍結すると26日報道されている。
同社の労使協議会は先ごろ、今年は賃上げしないことで合意したという。同社が社員の賃金を凍結したのは2009年以来となる。
今年は、世界的企業との競争激化や後発企業の躍進など経営環境が、楽観できない危機状況にあるとの判断が反映された。

同社関係者は「労使は、予測できない経済状況を突破するため内部の競争力から強化しなければならないとの意見で一致した」と説明した。
これに先立ち、サムスングループは2000人を超える全系列会社の役員の給与を凍結する方針を決めた。ただ、年間業績に基づき支給される成果インセンティブは凍結対象に含まれていない。
サムスングループは、リーマン・ショック後の2009年2月に全社員の賃金を凍結した。
以上、

インセンティブ=業績賞与は部門別業績で評価され支給されている。次のアップルiPhoneにも使用されるという集積回路の半導体部門は、いまやモバイル部門の不振をよそに稼ぎ頭になっている。
しかし、半導体部門だけを優遇することになり、こうした事態を続ければ、同社内で不満が鬱積することになる。プラスになればよいが、マイナスに作用した場合、足腰をさらに痛めることにもなりかねない。
また、半導体部門だけ好調であっても全社をカバーできるものではなく、家電から電子製品にいたるまで生産領域も生産量も多く巨大、そうした分野はすでに、国内のLGや中国勢と競っており、半導体以外は尻に火がついているのが現状となっている。