消費者庁は２８日、「ＬＩＮＥ　ＰＬＡＹ合同会社」と名乗る実体のない出会い系サイト運営業者から身に覚えのない架空請求メールが届き、実際に応じてしまう被害も起きていることが分かり、消費者安全法に基づいて業者名を公表し「請求には応じないで」と注意を呼び掛けた。
　昨年１１月以降、同様の被害に関する相談が全国の消費生活センターに計５４件寄せられた。９人が実際に請求に応じ、中には計４００万円近く支払った人もいるという。
　消費者庁によると、消費者の携帯電話にメールで「催告状」が届き、複数の弁護士の名前とともに「訴訟は中国の裁判所で行う」などと脅し文句が書かれていた。
以上、

数打ちゃ当たる方式で、催告状を出すネット詐欺師たち、それに引っかかってしまう消費者、電話がかかってくることもある。個人情報が盗まれたり、販売されたりしており、詐欺師たちに個人情報が集積されている。

解決策は気の弱い人も気を強く持ち、メールや電話など100％相手にしないことだ。正式に弁護氏名で催告状が送付されてきたら、消費生活センターに相談すればよい。詐欺師たちは、弁護士の名前を勝手に利用して記載している連中もおり、弁護士名をネットで検索して、電話番号を確認して電話連絡し、確認すればよい。ネットで検索して出てこない弁護士は、詐欺師たちが勝手に使った架空の弁護士名と思えばよい。