アメリカは、コンピュータを軍事目的で作製し、民間に開放してきた経緯があるが、そのコンピータのそのものの脆弱性を付き、アメリカの企業・軍・政府機関が攻撃を受け続けている。

アメリカ政府で職員の人事情報を管理する部局は４日、コンピューターシステムに何者かが不正に侵入していたことが明らかになったと発表した。

アメリカ政府は、連邦政府の職員や元職員、約４００万人分の個人情報が流出したおそれがあるとして調べている。
アメリカでは、今年に入って、大手医療保険会社が、大規模なサイバー攻撃を受け、約８０００万人分の個人情報が盗まれたとみられることや、プロバイダーから１０億件を超えるメールアドレスが盗まれたことが明らかになるなど、サイバー攻撃の被害が深刻になっている。
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深刻どころではないだろう。こうした問題は、全世界の国家・政府機関・企業・個人が攻撃対象になっている。単なる金目当てから、企業・政府・軍情報のスパイ目的。