米当局は、欧米の大手銀行が、中国政府高官の子息らを雇用する見返りに、中国の国営事業などのあっせんを受けていた疑いについて、本格的な調査を開始した。複数の調査関係筋がAFPに明らかにした。
関係筋によると、米証券取引委員会（SEC）は、米金融大手JPモルガン・チェースに対し、中国政府の汚職撲滅運動を率いる王岐山氏ら政府高官約30人との通信記録の提出を命じた。

情報筋や銀行の有価証券報告書などによると、SECは他の少なくとも6行に対しても、数十人の雇用に関する記録の提出を求める文書を送付した。

この6行は米シティグループ、スイス金融大手クレディ・スイス、ドイツ銀行、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス、米金融大手モルガン・スタンレーと、スイス金融大手UBS。
また本調査には、米司法省とニューヨーク連邦準備銀行も参加しているという。
以上、ＡＦＰ

結局、欧米のスーパー銀行は何でもありのハゲタカ金融機関。いずれ、日本でもこうした問題が表面化しよう。