米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると14日、米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスが15日までに連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると伝えたという。

同社はライフル銃や拳銃の需要低迷で経営が悪化していたとみられている。

今後については、裁判所の管理下で3億5500万ドル（約438億円）に上る債務を軽減したい考えを示しており、破産法申請後の資金繰りは手当て済みで銃器生産は継続する見込み。

関連記事
銃メーカーのコルト破綻へ

銃はコレクターでもない限り一生物、軍隊が購入しない限り、また、いくら銃社会といってもアル・カポネでも出現しない限り、売れないだろう。
アメリカでは銃社会ゆえに警察が常に過剰警備に当たり、銃など所持していない軽犯罪者でも撃ち殺している。特に人種的な偏見も助長され、黒人が狙われてしまっている。銃所持の民主義国家がアメリカ、日本とは根本から異なる。何でもかんでも真似るでない。

＜Ｍ１９１１モデル＞