アメリカの世論調査機関が、米中関係に関して行った調査の結果、世界の半数近くの人が台頭する中国が、将来、アメリカに代わる超大国になると考えていることや、アジア太平洋地域では半数以上の人がアメリカ軍の兵力の増強を歓迎していることなどが、明らかになりました。
この調査は、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が、世界４０か国のおよそ１０００人ずつを対象に、アメリカと中国に対する見方や、アメリカのアジア政策などについて聞いたもので、２３日、結果が公表された。

それによると、
世界全体では
アメリカを好意的に見ている人が６９％、
中国については５５％、
いずれも半数以上の人が好意的に見ている。
しかし、中国ではアメリカを好意的に見ている人が４４％、
アメリカでは中国を好意的に見ている人が３８％
にとどまっている。

また、将来、中国がアメリカに代わる超大国となると思うかという質問に対しては、
「なると思う」と答えた人が４８％、
「ならないと思う」と答えた３５％
で「なると思う」の回答者が上回った。

さらにアジア太平洋地域の国々を対象に、アメリカのアジア重視政策について聞いたところ、
アジアに展開するアメリカ軍の兵力の増強を歓迎する人が５１％、歓迎しないと答えた３４％を上回った。
このうちアメリカと安全保障条約や軍事協定を結んでいる日本、韓国、フィリピンで、「中国と紛争になった場合、アメリカが守ってくれると思うか」と尋ねたところ、
「守ってくれる」と答えた人が
韓国で７３％、
フィリピンで６６％、
日本で６０％に上った。
また、アメリカ人に対し、アジアの同盟国が中国と紛争になった場合、軍事力を行使して防衛するべきか尋ねたところ、５６％が「するべき」と答え、「するべきでない」と答えた３４％を上回った。
以上、

韓国人の２面性が浮き彫りになっている。韓国政府は、韓国駐留米軍のTHAAD設置について拒んでおり、また、中国による南沙諸島での埋立て軍事基地化でも一切態度を表明していない。千年続いてきた中国との朝貢関係を継承しているようだ。

ピュー・リサーチセンターＨＰ
http://www.pewresearch.org