厚生労働省の推計によると、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることがわかったと報じられている。

１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算。
介護分野は、離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りない。群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切る。
以上、

何はともあれ、介護職員は公務員さん並の報酬があって当然だろう。稼ぎのある世帯主が別にいるパートさんしか働けない報酬の職場にしている。外国人介護職員も劣悪な条件で働かされている現場もある。介護施設の経営者に対する法整備を厳格に行うべきだろう。
お年寄りに優しい国、美しい日本はどこへ吹き飛ばした。