遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、みずからが代表などを務める３つの政治団体が地元・山形県の畜産会社の役員４人から合わせて ５００万円の献金を受けていたと一部で報じられたことについて、献金は個人からのもので法的に問題はないという認識を示しました。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が代表などを務める３つの政治団体を巡っては、一昨年、地元・山形県の畜産会社の役員４人から同日に合わせて ５００万円の献金が行われていたと一部で報じられました。　これについて、遠藤大臣は８日午前、記者団に対し「個人献金として頂いたものであり、会社の方 にも確認したところ、『間違いなく個人献金だ』ということであり、適正に処理している」と述べた。

そのうえで、遠藤大臣は、記者団が「実質的な企業献金ではないか」と質問したのに対し、「『政治家として頑張ってください』ということで寄付を頂いたので、そういうことは全く思いもしていない」と述べ、献金は個人からのもので法的に問題はないという認識を示した。
また遠藤大臣の事務所は、報道をした新聞社に対して、記事の訂正や謝罪を求めて法的措置をとることを検討するなどとしたコメントを発表した。
政治資金規正法では、企業や団体が、政党や政治資金団体以外に寄付をすることを禁じている。
以上、

もしも訴訟でも起こしマスコミを怒らせたら、力(金)で捻じ伏せる以外、勝ち目はない。いろいろ材料が噴出してくることだろう。短命の大臣の椅子となるかもしれない。だが、この案件、政治家特有の尻切れトンボにしてしまうことだろうが・・。
こうした政治資金における個人の寄付行為は、電力会社が会社としては寄付せず、何名にも及ぶ役員の名で寄付をしている。中には系列会社の役員の名まで使用して寄付している。互いに愛の関係があるのだろう。愛がなければ献金などするはずがない。