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欧州委員会は、光ディスクドライブの価格カルテルを結んでいたとして、東芝とサムスンの合弁会社などのメーカーに対し合計1億1600万ユーロ(1億3173万ドル、156億円/135円)の制裁金を科した。
東芝とサムスンの合弁会社には、最も高い4130万ユーロ(約55億円)が科せられた。その他、ソニー、日立LGデータストレージ、台湾の広明光電も処分を受けた。
オランダのフィリップスと合弁相手である台湾のライトンもカルテルに関与したとされたが、不正について当局に報告したためリーニエンシーが適用され制裁金は免除された。
 以上、

今や世界中に課徴金減免制度=リーニエンシーがあり、適用を受ける企業が、何でもかんでも証拠書類を付けて内容を報告することから、ほかの談合仲間は逃れられない。
東芝にとっては、弱り目に祟り目であるが、歴代の粉飾体質や日本の談合体質がそうさせているのだろう。