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独紙ウェルト(電子版)は7日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車排ガス不正問題について、ドイツ政府が遅くとも2011年には認識していた可能性があると報じた。
 同紙によると、NGOの「ドイツ環境支援協会」が、2011年2月に独運輸省の担当者と面会し、不正を伝えたという。
同協会の記録には「問題は省内で認識されていた」との記述があるほか、問題対応のため、同省の担当者が国連欧州経済委員会(UNECE)や省内の作業チームに参加したことが記載されているという。
運輸省は、面会の事実は認めたものの、不正は認識していなかったと主張している。国連欧州経済委員会とは、排ガス試験などの手法を世界的に統一する構想について2011年から協議してきたが、VWの問題に絡む作業チームは存在しないと反論している。
以上、

先の報道では、不正プログラム搭載の禁止について、最後まで反対したのはドイツ政府であったとされる。さらに、規制強化についても先送りさせたとしている。そのため、ユーロ6では、これまでと同様の室内検査で押し通され、走行検査は2007年からに先延ばしされたという。

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