中国共産党の５中総会で２９日、「一人っ子政策」を撤廃し、全ての夫婦が第２子を持つことを認める「二人っ子政策」の決定を行い閉幕した。
経済を支える労働人口の減少と少子高齢化に対応するための政策転換。習近平指導部は２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）と国民の平均収入を１０年比で倍増させる目標の達成に向け、個人消費拡大などの構造改革を加速する方針も示した。
　
中国共産党独裁政権は２０１３年、夫婦のどちらかが一人っ子なら第２子が持てるよう規制を緩和したが、労働人口の減少が続き、経済への悪影響が懸念されていた。

中国は１５歳から５９歳までの人口が減少に転じた一方、高齢者は増加の一途をたどり、少子高齢化が経済や社会に与える影響が懸念されていて、一人っ子政策の廃止は、中国が安定した成長を今後も維持するため大きな政策転換を迫られたことを示している。
　世界に類を見ない子どもを生む権利を権力で奪うことこそ独裁政権そのもの。

日本のように高齢者の多い社会では労働人口が減る一方で、高齢者のための支出が増える。日本も非正規雇用世代がリタイアした場合、似たようなものであるが、中国のように豊かになる前に高齢化してしまうと、一人一人の経済能力には限界があり、高齢化に国は十分対応できない恐れが高くなる。
　
　日本企業はバブル時代まで労働者に還元していた利益を、リーマンショック前の好景気には、ハゲタカ対策に借金返済と内部留保に努め、アベノミクスによる企業の好景気では、またしてもハゲタカ対策に自己株式の購入に当て、労働者に還元しない方策を採り続けている。
それどころか、非正規雇用ばかり生み出し、今では語られなくなった労働分配率を極端に下げ、利益を出している。
１５年後からやってくる非正規雇用世代がリタイアして高齢化すれば、進む少子化に誰が生活保護費の面倒を見ることができるのだろうか。日本には日本の生活設計がない。