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公 取委は11日、全国の上下水道施設に使用される薬品の入札にかかわる談合で、独禁法違反により多木化学(東証一部)、大明化学工業(長野県)、セントラル 硝子(東証一部)、ラサ工業(東証一部)ら7社に対して課徴金制裁を行い、含む9社に対し、談合の排除命令を出す方針を固めた。公取委はすでに各社へ事前 通知を行っている。

当談合は、数年前から、上下水道施設で、水に混ざった不純物を集めて沈殿させる「ポリ塩化アルミニウム」などの薬品について、施設を管理する全国の自治体が発注する以前に、落札業者を決定していたという。

当然、落札できるように落札価格は高く設定され、自治体はその分高く購入し、市民はその分高く水道水や下水道料金を支払わされていたことになる。