文部科学省は１１月４日、１０月末に発表した全国の小中高校などでのいじめに関する２０１４年度の調査結果について、いじめ被害者の自殺や長期間の不登校などの「重大事態」を１５６件としたのは誤りで、実際は４５０件あったと訂正した。同省の担当者のミスという。
２０１３年度の１７９件の２．５倍に上り、同省は「重く受け止め、学校や教委による対応状況を急ぎ調査する」としている。

重大事態は２０１３年９月施行の「いじめ防止対策推進法」で定められ、同年度に初めて調査。

２０１４年度の調査は、今年６月末にいったん締め切ったが、岩手県矢巾町で、イバメを訴えていた中学生が自殺したものの、イジメ報告を学校が報告していなかったことが発覚、同省が異例の再調査を全国に指示していた。
同省によると、重大事態は再調査で２９４件増えたが、担当者が集計するのを忘れ、１０月２７日に６月末時点の１５６件で発表したという。
以上、

最初の調査１５６件の重大事態、再調査で４５０件、学校現場の先生たちや教育委員会がいかに子供らに寄り添っていないか証明されたようなもの。これは現場の管理監督不行き届きとして、現場に対して厳罰が必要ではなかろうか。

こうした隠蔽体質が学校現場に蔓延っている。それも４３．５％の学校ではイジメはまったく何もないと報告している。佐賀県は生徒千人あたりのイジメ件数が２．８件で全国一少ない。一方、京都府は８５．４件と最も多くなっている。佐賀県の学校の先生たちは、本当に些細なイジメもそれほどしか発生していないというのだろうか。

学校現場で、旧態然の事なかれの官僚主義がまかり通っては、イジメ問題は前に一向に進まない。文科省は再度通達を出すなどして、学校現場や教育委員会に対して、法律を厳格に運用させるべきではなかろうか。