アジア開発銀行研究所（ADBI）は、2015年の中国のGDP成長率予測を6．9％と、9月時点の6．8％から上方修正した。急速な都市化を背景とした民間消費やサービス分野の拡大を理由としている。
ADBIによると、中国経済は、投資の減退や製造業の過剰設備、住宅マンションの過剰供給が引き続きマイナス要因となっている。
一方で、民間消費やサービス分野が拡大。中国政府の景気下支え策も効果を発揮しつつあるという。
2015年の中国の経済成長率予測を6．9％と、9月時点の6．8％から上方修正。16年の成長率は6．7％と予測を据え置いた。

ADBIは、世界第2位の規模の中国経済の減速は、東南アジアを始め世界全体に影響を与えるが、諸データは成長の可能性を示していると説明している。
ADBIのモルガン・上席研究コンサルタントは、都市化比率が中国では54％と、先進国平均の80％に比べ小さい。都市化を背景としたインフラ投資の余地が大きいと指摘した上で、今後の中国成長の源となる。また、戸籍、年金、貯蓄などの改革が進められれば、経済を下支える要素になるとの見通しを明らかにした。
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中国経済は、良すぎても悪すぎても日本に与える影響は甚大となっている。それに政治まで絡まってくる。