肥料偽装で出荷停止に追い込まれた太平物産（株）（秋田市卸町３－３－１、代表：佐々木勝美）と関連子会社の日本農芸化学工業（株）（群馬県渋川市川島字下田４１－１、代表：藤島康久）は１２月１４日、申請処理を粟澤方智弁護士（電話０３－３２７４－３８０５）ほかに一任して、秋田地方裁判所において、民事再生手続きの開始決定を受けた。監督員には、江野栄弁護士（電話０１８－８７４－９２８５）が選任されている。

負債額は太平物産が約３３億円、日本農芸が約１億５千万円。

既報のとおり。

食品偽装も肥料偽装も、不正・間違ったことをやれば、こうした倒産の危機に瀕する。

再生債権の届出期間は平成28年４月13日まで、再生債権の一般調査期間は平成28年５月26日から平成28年６月９日まで。

事件番号は平成２７年（再）第４号となっています。

既報記事
追報：肥料製造の「太平物産（株）」（秋田）／民事再生申請　　負債額は約３６億円
ＪＡ肥料偽装　太平物産（株）成分偽装１０年以上前から
太平物産（株）有機肥料に虚偽記載　ＪＡ大量販売　少なかった有機材料　株主責任も