太平物産は秋田・茨城など４つある全ての工場で工場長の指示により有機原料を少なくするなど記載と異なる配分割合で肥料を製造していたという。

ＪＡ全農は１０月、太平物産に対し全製品の製造と出荷を停止させ、すでに出荷済みの肥料１万トンを回収するとしている。
この肥料を使用して栽培した農産物の安全性には問題ないとしており、肥料を購入した生産者には「有機農産物」などと表示せず農作物を出荷・販売するよう呼びかけている。
以上、

有機農産物を意識して購入した消費者のことは、まったく念頭に置いていない。これがＪＡの現在の実態なのだろう。
太平物産は組織ぐるみの偽装であり、一度会社を解散させ、別法人に事業を譲渡させ再生するか、経営陣や工場の管理職者を全員きれいさっぱり退陣させるしか、ＪＡは取引できないだろう。
１度あることは必ず２度あり、３度ある。会社の体質の問題だ。
有機農産物を生産する人たちは、手塩にかけて農作物を生産している。それを購入する人＝消費者も健康に意識して、一般農産物より高くても購入している。
それを裏切るとは太平物産は・・・。

「有機農産物」はＪＡＳ規格
2000年、日本農林規格 (JAS) が改正され、農産物について有機農産物またはそれに類似した表示をするためには、農林水産省の登録を受けた第三者機関（登録認証機関）の認証による有機JASの格付け審査に合格することが必要となった。
これにより、有機農産物、また有機農産物を加工して作られた食品の名称（有機○○、オーガニック○○）の表示は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の適用を受け、認証先を記した「有機JASマーク」の表示が必要となり、違反した場合には罰則を受けることになった。

ＪＡ全農のリリース文
肥料の回収および農産物への対応について
本会が、太平物産株式会社（本社秋田市、佐々木勝美代表取締役社長、以下同社）から購入し、「JAマーク」「全農マーク」を付してJAをとおして生産者に供給した肥料について、同社がチラシや肥料袋に明示している原料や配合割合と異なる内容の肥料が多数存在することが明らかになりました。具体的には、①肥料の成分が不足している、②記載されていない原料を使用している、③有機原料の割合が少ないといった3点の問題が見つかりました。
これは、本会が10月6日に水稲用肥料の銘柄開発のため、同社の肥料1銘柄を分析したところ、肥料の成分が不足していることを発見し、直ちに立ち入り調査をするとともに、入手可能な同社の製造指示書をすべて検証したところ、複数の銘柄で上記3点の問題を確認しました。このため、10月20日から同社の全製品の製造・出荷を停止しました。さらに調査をすすめたところ、約9割の銘柄で同様の問題を確認したため、同社の製品全てを回収し、同社以外で製造した代替品の供給を始めております。同社の肥料の供給対象は、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野の合計11県です。 生産者、JAの信頼を損ない、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

あわせて、同社の肥料は、約7割（783銘柄のうち597銘柄）が有機入り複合肥料であり、その一部が「特別栽培農産物」、「有機農産物」等の栽培に使用されている実態があることが判りました。同社の肥料を使用して栽培した農産物を「特別栽培農産物」の表示をして販売した場合は「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に適合しない可能性が、「有機農産物」の表示をして販売した場合はJAS規格に適合しない可能性があります。このため、生産者・JAの皆様には、同社の肥料を使用して栽培した農産物は、「特別栽培農産物」、「有機農産物」等として表示せず、慣行栽培農産物として出荷・販売していただくようお願いをしているところです。すでに出荷済の農産物についても、慣行栽培農産物としての販売への切り替え、もしくは、回収等についてお取引先様と協議をすすめています。 消費者・生産者・お取引先・JAの皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、特別栽培農産物や有機農産物に対する消費者の皆様からの信頼を損なったことについて深くお詫び申し上げます。
本会は、このことによって発生した損害等については補償を含め、誠意をもって対応させていただきます。
なお、同社が使用している原料は、通常の肥料製造に使用されているものであることから、同社の肥料を使用して栽培した農産物の安全性には問題はないと認識しています。
１． 経過
（１） 10月6日に本会営農・技術センターにおいて肥料の保証成分不足を発見して以降の調査で、同社の全4工場（青森・秋田・関東[茨城]・渋川[群馬]）で製造されている783銘柄のうち、調査可能な726銘柄全てを確認しました。その結果、678銘柄がチラシや肥料袋に明示している内容と異なる製造設計にもとづき製造されていることが確認されました。
（２） 本会は同社全4工場の製造状況を確認し、主力3工場は10月20日から、残る1工場においても10月28日に製造および出荷を停止させました。
（３） 本会は10月20日から代替肥料の供給を行うとともに、出荷された肥料については、10月28日から回収等を行っております。

２． 当面の対応
（１） 本会と取引のある全肥料メーカー(248社)に対し、肥料品質管理実態に関する調査票を送付し、11月6日までの回答を求めています。
（２） 上記回答と本会の情報を元に優先順位を定めて、工場への立入調査を求めていきますが、まずは同社と同様に有機肥料原料を使用して肥料を製造しているメーカー37社（67工場）について立入調査を実施することを決定しており、現在、同社の代替品を供給しているメーカーについては立入調査を終了しています。
（３） 上記（１）、（２）により同様の事案が確認された場合には、直ちに出荷停止、回収等の適切な措置をとります。
３． 原因の究明
（１） 本件の発生原因については、本会として10月30日に外部の弁護士を含む調査チームを設置して、調査を開始いたしました。
（２） 現時点までの調査では、同社のすべての工場において、製造しやすさを優先する目的などで、工場長の指示により、意図的に、チラシや肥料袋に明示している内容と異なる製造指示書にもとづく製造が長期間行われていたことが判明しました。
（３） 詳細については、今後、調査チームが解明に努めます。
４． 肥料品質管理の強化
今回の問題を深刻に受け止め、実態調査、立入調査、調査チームの原因究明の結果などをふまえ、以下の視点で肥料の品質管理を強化します。
（１） 肥料メーカーが具備すべき品質管理態勢基準を策定し、要請します。
（２） 本会がメーカーの品質管理態勢を定期的に評価し、必要に応じて工場立入調査等を実施する体制を構築します。
（３） そのため本会の品質管理態勢を強化します。
以上、