マカオ政府は２日までに、２０１５年のカジノ総収入が２３０８億パタカ（約３兆４８百億円/15.111円）と、前年比▲３４．３％の大幅減になったと発表した。

習 近平国家主席は、カジノの管理監督を強化して汚職の取締り（＝キツネ狩り）を徹底する姿勢を維持しており、マカオのカジノの減収はまだまだ続くという見方 がなされている。それに加え、中国本土の景気減速の影響も受け、本土の旅客が大きく落ち込み、１０年以来、５年ぶりの低水準にとどまった。

　これまでマカオのカジノ収入は、中国の経済成長に歩調を合わせ、１３年に過去最高の３６０７億パタカ（約５兆４５百億円）に達したものの、１４年は▲２．６％減の３５１３億パタカと初めて前年割れを記録。

各社は１５年にカジノを備えた大型リゾート施設を相次いでオープンさせたものの、落ち込みに歯止めをかけることはできなかった。

マカオの財政はカジノ収入に依存しており、これほどの落ち込みは、マカオ財政をすでに震撼させている。落ち込みが顕著になったのは昨年６月からであり、２０１６年も５月まで前年割れで推移するものと見られる。
　
マカオは、マネーロンダリング（資金洗浄：収賄など不正に得たお金の出所をわからなくする行為）の拠点と言われており、汚職撲滅キャンペーンでの摘発を恐れた中国本土の富裕層の高額な金額を賭けるVIP（ハイローラー）が、マカオへの渡航を控えたためカジノ収益が減少している。カジノ売上の約５０～７０%はVIPによるものとみなされている。
　こうした減少はカジノアイランドの済州島も同じで、暗躍する韓国のカジノブローカーが中国へ営業渡航、ＶＩＰ客には女性を付けるとの営業を仕掛け、中国当局に摘発されたりもしている。

日本ではカジノ熱も冷えてきているが、中国からのＶＩＰ客を取り込めなければ、多くの日本富裕層を破綻させるしかない。日本企業オーナーをカジノで破綻させれば、それらの企業の破綻も続出することになる。（企業倒産の破綻理由がカジノで巨額損失の項目が増えることになる）
ハマコウ、井川家のボンボン・・・