詰まるところ、金が問題なのか、どうだろうか・・・。

韓国政府に登録されている元慰安婦２３６人、生存者４３人、受領済者６１人。女性基金からのお詫び金は１人２００万円、４億７２百万円、
日本政府は年末の交渉で２～３億円を拠出すると報道されていた。蓋を開ければ１０億円となったが、当初の２～３億円の拠出はもともと少なすぎることになる。但し、生存者（４６人）だけを対象にした場合、医療助成も含めた場合やや妥当な数値となる。

韓国の場合、元慰安婦数を韓国政府として過去、日本政府に対して通知しており、生存者だけを対象にすることは無理がある。
　元慰安婦基金に対する１０億円の拠出は、多いか少ないか不明であるが、２３６人で割れば４２３万円となる。女性基金からの拠出額（一人２００万円）の倍となる。

韓国の裁判所では、２０１３年に元慰安婦たちが日本政府に対して起こした「調停手続きをしない決定申請」がある。

これまで韓国政府も日本政府も対応せず調停は進展しなかったが、今回、両国間で１０億円で合意したことにより、あてつけの様に年末、元慰安婦たちは、一人当たり１億ウォン（約１０３０万円）の民事訴訟（損害賠償請求訴訟）を正式に行うと発表した。全員を対象にすれば２４億円必要となる（過去お詫び金を受領した人も含む）。
　韓国の裁判所は国際法に照らせば治外法権国でもあり、政府間で合意に達しても、まったく関係なしの内容の判決を出すことが多々ある。
その判決の内容により、再び国民に対して反日感情を煮えたぎらせる可能性もある。

韓国人の血に染まった李承晩の亡霊を評価するマスコミと挺対協および反日の野党と保守勢力が、反日の象徴にしているのが元慰安婦問題である。ただ単に「反日」で純粋培養された者たちであり、日本側が何を言っても満足することはない。

韓国政府が、努力して慰安婦問題を沈静化したとしても、韓国の裁判所で日本企業を相手にした徴用工裁判があり、挺対協はまた世界中に学徒徴用工像も造ることだろう。「反日」は彼らの生きがいとなっており、やはり１０００年を経過が必要のようだ。ただ、韓国マスコミが常に挺対協と連動し韓国民に対して「反日」を先導・洗脳・扇動し続けており、マスコミに「反日生きがい」分子がいる限り、「反日」は永遠に続く。