韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した２０１５年１０～１２月 期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０．６％増と、再び１％を下回った。年間の成長率は前年比２．６％にとどまり、２０１２年（２．３％）以 来、３年ぶりの低水準となった。２０１４年は３．３％増だった。

政府が目標に掲げていた３．０％成長に届かなかった。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行による内需不振や輸出の減少などが響いた。
　
四半期別の前期比成長率は、２０１４年１～３月期の１．１％から旅客船沈没事故が発生した４～６月期に０．５％に低下、５四半期連続で０％台を記録した。

２０１５年７～９月期は、大規模セール「コリア・ブラックフライデー」などの消費刺激策が追い風となり１．３％に拡大したが、１０～１２月期には再び０％台に落ち込んだ。

１０～１２月期を部門別にみると、民間消費は前期比１．５％増加し、前期（１．２％）を上回った。個別消費税の引き下げや消費刺激策が奏効したとみられる。

　一方、建設投資の増加率は前期の５．０％から▲６．１％のマイナスに転落し、４四半期ぶりの低水準となった。

第４・四半期の減速は、建設投資の落ち込みが主因。　建物中心の建設投資は経済波及効果が大きく、本格的に減速すれば、製造業や家計負債等にいろいろな問題を生じさせてくる。

韓国銀行は第４・四半期について、「増加率の大きかった前期の反動減もあるが、住宅取引の減少が影響したようだ」と話している。
（金利低下政策によりソウルなど主要都市では不動産ミニバブルが生じていた）
　輸出は、前期比２．１％増加、輸入も２．８％増えている。

＜年間＞製造業大幅鈍化
　年間でみると、民間消費が前年比２．１％増加し、４年ぶりに２％台に持ち直した。景気刺激策の公共投資増の政府消費も３．３％増加した。
　建設投資は４．０％増と、前年の増加率（１．０％）を大幅に上回った。
　輸出は０．４％増にとどまった。純輸出の成長寄与度は▲１．２％ポイントだった。
　経済活動別では、製造業の成長率が１．４％と、前年（４．０％）に比べ大幅に鈍化した。
　一方、実質国内総所得（ＧＤＩ）の伸びは、前年（３．７％）から大きく拡大し６．４％だった。原油安などで交易条件が改善されたことが後押しした。
　金利低下でマンション購入やクレジットでの買い物など家計負債が急増しており、今後の消費が心配されている。
　韓銀によると、全体的な家計負債規模は２０１５年９月末現在１１６６兆ウォンで、前年同期比１０．４％増え、処分可能所得に対する家計負債比率も１４３％と、今年３月末に比べ５ポイント上昇している。家賃の保証金制度チョンセも推定５３0兆ウォンに達しており、不動産価格下落局面では課題となると指摘されている。