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昨年、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船「ビッグ３」は、計▲８兆３１５６億ウォン（約７９５８億円）の営業損失となった。

韓 国鉄鋼業界を代表する企業のポスコは昨年、創業（１９６８年）以来初めて連結基準で当期純損失を出した。世界的な不況による需要減少と中国発の供給過剰が 重なった結果だった。危機は造船・鉄鋼など重厚長大産業にとどまらない。電子・自動車などの産業にも不況の影が伸びている。
（注、１ウォンは0.0957円・・・約0.1円）
 
＜世界経済低迷・造船業を直撃＞
かつて韓国の輸出を支え世界一だった造船産業は「受注の崖」に追い込まれ、大企業発の不況が最も明確に表れている業界となっている。
２月末基準の韓国造船企業の受注分は、２００４年４月以来の最低水準だった（１～２月で計３隻）。
世界経済の不調でエネルギー、資源、商材物流が低迷、今年に入って韓国造船業界は８万５７００ＣＧＴ（標準換算トン数）を受注したが、前年同期（１６５万ＣＧＴ）の５％にすぎなかった。
先年７月、韓国産業銀行傘下の大宇造船海洋が、海洋プラント事業で約2兆ウォンに上る累積損失を出しながらその事実を公表していなかったことが明らかになっていた。これにより大宇造船海洋の１５年第２四半期の営業損失が▲3兆ウォン規模にまで膨らむ可能性があると報じられていた。
こうしたことからも、支援する銀行は、造船業界の造船や海洋プラント工事の受注に際しては、選別受注を強化させている。
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＜造船下請・悲惨な協力会社＞
国内の大企業が次々と過去最大の赤字を出し、地域経済全般に衝撃を与えている。蔚山造船協力会社対策委員会によると、今まで現代重工業の社内協力会社３００余りのうち６４社が廃業し、下請会社の職員１６００人が１１０億ウォン（約１１億円）にのぼる賃金を受けていないことが分かった（・・・賃金未払い）。これら協力会社は大型造船企業とは違って独自の再建策を出すこともできず、連鎖倒産の懸念まで出ている。
現代重工業の赤字が続く中、関連造船協力会社の職員も職場を失い、付近の不動産市場も揺れている。
 
＜造船・地域経済にも影響＞
現代重工業から近い不動産仲介業者の壁はワンルーム・住宅「急売」のビラで埋まっている。不動産仲介業者は「２年前までは上乗せ金を出してもワンルーム確保が難しかったところが蔚山東区だが、今は全く違う状況」と言ってため息をついている。別の仲介業者も「造船景気が好況だった時は、現代重工業で勤務する協力会社の勤労者だけでも１万人以上いたが、現在は当時の３０％にもならない」と述べている。
飲食店など近隣の自営業者は“枯死”寸前の状態。蔚山東区庁の関係者は「地域景気の活性化のために今年初めて実施した小商工人経営安定支援資金１５億ウォンが受付開始から３時間でなくなった」とし「それほど地域経済の基盤が大きく揺れている」と述べている。
造船業の不況の直撃弾を受けた慶尚南道巨済では、昨年９月から年末までに約１６００の商業店舗（飲食・小売）が閉鎖したという。
 
＜鉄鋼業界＞
ポスコは昨年、営業利益が２兆４１００億ウォンと、前年比で▲２５％減少した。２０１１年（５兆４６７７億ウォン）の半分ほどになっている。業界３位の東国製鋼と４位の東部製鉄は債権団の管理下に置かれている。
鉄鋼業界では、一時的な危機でないという懸念も強まっている。昨年の韓国国内の鉄鋼生産量は７６７０万トンだったが、内需消費量は５６９０万トンにとどまっている。中国が世界市場に低価格の鉄鋼製品を輸出しており輸出も難しい。それどころか、安価な中国製の鉄鋼製品が輸入され、市場競争と採算性の悪化を招いている。
 
＜電子業界＞
電子業界も同じ。サムスン電子の昨年１０～１２月期の営業利益は前期比▲１６．９％減少した。サムスン電子の営業利益減少は５期ぶり。実績を牽引してきた半導体事業が、需要低迷で価格が下がっていることにある。サムスン電子の代表的な半導体製品ＤＲＡＭの価格は、昨年１月の３．３８ドルから今年１月には１．５９ドルまで落ちている。
ディスプレー事業とスマートフォン事業の見通しも明るくない。
 
＜自動車業界＞
現代自動車の昨年１０～１２月期の営業利益も前年同期比▲１９．２％減少した。ただ、
 
＜連鎖反応・裾野への影響大＞
大企業の不振の衝撃が中小企業と自営業者に広がっている。下に向かうほど影響が大きくなる様相。大企業がふらつくと、小規模な下請け会社や飲食店など自営業者は存廃の岐路に立たされる。大企業発の不況が底辺の景気を冷え込ませる一種の「逆落水（トリクルダウン）効果」が表れている。
 
＜メッキ工場＞
４０余りのメッキ加工会社が集まる仁川のメッキ加工団地には、平日の午後にも生産設備の稼働を中断するところが多い。機械・電子部品のとあるメッキ工場では、午後になれば仕事がなく機械を止めるとし、これまで１０人ほどの人材を維持しながら仕事を受けてきたが、最近は受注が急減し、今年に入って２人に辞めてもらったとしている。
 メッキ事業は、人を雇うのが難しい業種でもある。外国人労働者でもメッキ業を避ける人が多いという。それでも人を減らすのは、大企業の協力会社の発注減少が大きいからだという。４０余りの入居企業のうち最近１年間に職員を減らしたところは１０社以上あるという。
 
＜鋳物工場＞
鋳物や熱処理など他の産業（鋳造・メッキなど基礎工程事業）も事情は同じ。地方のある熱処理会社は最近、約３０台の設備のうち２０台だけを稼働しているという。３年前は大企業と中小企業の二極化が話題になっていたが、今は大企業も中小企業もともに厳しい状況に陥っているという。
 
＜進む産業の空洞化＞
グローバル競争が激化し、大企業の生産ラインが海外に出ているのも仕事が減る大きな原因となっている。携帯電話の部品を加工する半月産業団地の電子部品会社は、昨年６０％台の稼働率が今年に入って５０％に落ちたという。大企業の海外移転と内需不振が重なり、携帯電話部品会社が危機意識を抱いているという。
サムスンは中国の大工場のほかベトナムには、家電から電子製品に至る巨大工場を有している。ポスコもベトナムやインドネシアに製鉄所で進出している。ＣＪグループも飼料や製粉工場など進出している。
現代自動車は、インド・トルコ・ロシア・ブラジル・中国など新興国戦略が功を奏して第５位の売上台数を誇るまでになった。しかし、インドを除き新興国各国は経済低迷に喘いでいる。２０１５年の海外生産比率はすでに５５．２％に達している。
 
＜ダンピング競争＞
ダンピング競争も表れている。京畿道富川の金型会社は、工場を運営しなければいけないという切迫感のためにダンピング受注など出血競争にまで広がっているという。
 
＜首都ソウルの料飲食街閑散＞
以前なら２月末から昇進パーティーなどで飲食店が賑わっていたというが、最近はずっと会食もなく、昼食の時間にも外に出てこないという。
ビジネス街のソウル良才洞では、周囲の中小企業の職員も安い大企業の構内食堂に行って昼食をとるといい、近隣では廃業を準備している飲食店舗も多いという。
 
大企業の不況が自営業に飛び火している。大企業が緊縮し、周囲の商店が打撃を受けている。特定業種で成長してきた「企業都市」では自営業者が急速に崩れている。
稼働率が落ちている仁川南洞産業団地付近の商店も危機を迎えている。南洞産業団地の関係者は「会食が消えた食堂街だけでなく、工業団地の企業に工具類を納品する会社も注文量の減少に苦しんでいる」と伝えているという。
 
＜小売業＞
衣類業など小売業も揺れている。全国１人以上世帯の昨年１０～１２月期の衣類・履き物購入費が前年同期比▲５．５％減少するなど、消費心理が悪化している。
大田銀杏洞は、裏通りの店は空いているところが多く、都心空洞化現象が本格化しているのではないかという懸念まで出ているという。
 
＜家事代行サービスも利用減＞
共働きの会社員が主に利用する家事代行サービスも、最近は利用者が急減している。統計庁によると、昨年２０～３０代の家事用品および家事代行サービス支出は、前年比▲１０．７％減少している。
全国家事労働協会では、３月初めは始業とともに新規顧客が増える時期だが、今年は問い合わせがかなり減っており、従来の客の中でもサービスを利用しないという人が多くなっているという。
 
＜廃業コンサルが盛況＞
廃業する店舗が増え、店の什器類やインテリア用品を一括で買い取る「廃業コンサルティング」サービスは盛況だという。
再創業のためのコンサルティングではなく、事業をたたむためのコンサルティングが行われているというのは、それだけ自営業者の状況が厳しいという。
以上、報道資料参照
 
韓国経済は最悪のように報道されているが、自虐的に評価する国民性にあるのではなかろうか。
倒産件数は最近減っており、消費支出も大幅に伸びている。
低金利政策で不動産ミニバブルも生じていたが、一方で家計負債の増加ももたらしている。しかし、借金が増えても将来の経済にはボディブローとなろうが、消費支出が増加すれば今の経済は好転する。自動車もＢＭＷなど高級車がよく売れており、いる。
　　日本と比較すれば、経済も落ちているとはいえ成長しており、上出来ではないだろうか。
 
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＜自動車販売推移＞2015年12月まで消費税減税あり。
韓国の自動車販売状況　
　
韓国５社計
外車計
販売台数合計
16/2月
110,616
7.2
15,671
-6.5
5.2
126,287
16/１月
106,308
-4.8
16,234
-18.4
-6.9
122,542
12月
175,263
13.7
24,366
42.3
　
199,629
11月
141,711
11.6
22,991
35.6
　
164,702
10月
146,106
20.3
17,423
6.0
　
163,529
9月
128,067
15.7
20,381
19.7
　
148,448
8月
120,400
13.6
18,200
10.7
　
138,600
7月
135,471
6.4
20,707
14.3
　
156,178
6月
135,218
11.5
24,275
36.4
　
159,493
5月
121,497
0.2
18,386
20.1
　
139,883
4月
133,935
2.9
18,202
8.9
　
152,137
3月
127,216
4.8
22,280
41.6
　
149,496
2月
103,202
-3.6
16,759
21.0
　
119,961
1月
111,620
5.0
19,930
34.2
　
131,550
2015年
1,579,706
8.7
243,900
24.2
10.5
1,823,606
2014年
1,453,811
5.8
196,359
25.5
7.8
1,650,170
2013年
1,373,902
-2.1
156,497
19.6
-0.3
1,530,399
2012年
1,403,165
-4.2
130,858
24.6
-2.3
1,534,023
2011年
1,465,150
0.5
105,037
16.0
1.3
1,570,187
2010年
1,457,962
21.0
90,562
48.5
14.8
1,548,524
2009年
1,287,573
　
60,985
　
　
1,348,558
・2015年12月まで自動車は個別消費税減税措置、1月はその反動減。