住宅整備機器販売卸の（株）帯広住設（北海道帯広市西２条南２６－１２－１、代表：松島隆）は５月３１日、事後処理を増村裕之弁護士（電話０３－６４０２－３７１０）に一任して事業を停止した。

負債額は約３億円。

住宅着工戸数が、リーマンショック後落ちた戸数が、消費不況で回復せず、競争激化により、採算性も悪化し、行き詰った。