(株)帯広住設(北海道)/事業停止・破綻
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住宅整備機器販売卸の(株)帯広住設(北海道帯広市西2条南26-12-1、代表:松島隆)は5月31日、事後処理を増村裕之弁護士(電話03-6402-3710)に一任して事業を停止した。
負債額は約3億円。
住宅着工戸数が、リーマンショック後落ちた戸数が、消費不況で回復せず、競争激化により、採算性も悪化し、行き詰った。
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[ 2016年6月 3日 ]
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