国交省は２１日、三菱自動車の燃費不正問題で燃費データが改ざんされていた軽自動車４車種の燃費について、実際にはカタログ値より最大で約１６％悪かったとする計測結果を発表した。

一部の車種は、エコカー減税の減税幅が見直される。一方で、４車種は保安基準を満たしていたとして、車の量産・販売に必要な国の認証である「型式指定」は取り消さないとした。

三菱自は、すでに軽ユーザーに対して、一律１０万円支払うとしている。納得できない人は訴訟することになるが、弁護士事務所がそうした被害ユーザーを集めて集団訴訟を起こすのが、アメリカや韓国で主流になっている。日本はどうなんだろうか。