アメリカの株価は過去最高を記録した１２日、日本だけはリーマン・ショック並みの内外からの経済打撃。
内閣府は１２日、今年度の経済成長率について、個人消費が力強さを欠くことなどから、これまで実質でプラス１．７％程度としていた見通しをプラス０．９％程度に下方修正した。
今年１月時点で、物価の変動を除いた実質でプラス１．７％程度と見通していたが、半年ごとの見直しの結果、０．９％程度の成長にとどまると下方修正することになった。

下方修正は、個人消費が力強さを欠き、消費税率引き上げの再延期で、増税前の駆込需要も見込めなくなったことや、新興国の景気減速やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の決定などで、海外経済の不透明感が広がっているため。
また、来年度の経済成長率について、内閣府は今回、実質でプラス１．２％程度という見通しを示したが、実質で２％を実現するという政府の目標の達成には遠い状況。

内閣府は、１３日開催する政府の経済財政諮問会議にこうした見通しを報告する一方で今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策を通じて成長率の押し上げを目指すことにしている。
以上、

リーマン・ショック後の経済大打撃の再来は日本だけを襲っている。原因は消費低迷と円安反転の円高、中国・東南アジア経済の低迷の３つの要素にある。

消費税増税の延期は、駆け込み需要は期待されるが、その後の消費の更なる落ち込みと参議院選挙向けに講じた策であり、駆け込み需要を期待していたとはなんと情けない政策連中だろうか。

アベノミクスでたらふく利益を溜め込んだ企業に対して、溜め込んだ利益を吐き出させないことから、日本経済の低迷が続いているもの。リストラ・派遣採用で労働コストを大幅に下げ利益を出したリーマン・ショック前の不動産ミニバブル時代とまったく一緒の様相、政治は同じことを繰り返すどころか法人税まで減税している。

終いには賃金を上げてくださいと企業に首相自ら懇願する始末。それでも企業はポーズ的な微々たる賃上げしかしなく、昨年が３％、今年が２％ともう減じているが、円安で物価上昇した分や税(地方税含)・社会保険料・高齢者の個人負担増など考慮すれば、実質大きなマイナスになっている。

リーマン・ショック後の経済対策は、エコカーの補助・減税、家電のエコポイントなど実行されたが、今回の大規模経済対策はなんだろうか。また、公共投資の大量バラまきではあるまい。ベンツが田舎で売れるだけだ。マンネリで経済波及効果も薄く芸もない。

家電に対するポイントは、あっても今回が最後だろう。太陽光発電でわかったとおり、日本製は高く使用されず、安価な中国製や韓国製が膨大な量が流入し、日本市場がソーラー発電の草刈場になり、日本メーカーに殆どその恩恵が生じなかった。家電もすでに量販店で韓国や中国物が販売されており、そうしたものが売れても経済波及効果は限定的なものになる。
いつも記載しているが、全国民一人ひとりに５万円の使用期限付き商品券を配布すれば、それなりの経済効果はあるものと思われるが・・・。