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アイルランドは英EU離脱の英投資の外資移転先として最大のメリットを受けることになる。
アイルランド政府は12日、2015年の国内総生産(GDP)成長率が、前年比26.3%増だったと発表した。
3月公表の速報値は7.8%で、大幅な上方修正となった。
経済成長が著しい新興国以外で、GDPの伸び率が10%を上回るのは異例だ。産業部門の付加価値が約1.9倍に膨らみ、全体を押し上げた。
 アイルランド政府によると、外国企業がアイルランドに本社を移した場合、その企業が持つ工場などの資産がGDPに計上されるという。

アイルランドの法人税の実効税率は、欧州主要国では最低水準の12.5%。近年、医薬品メーカーなどが、M&A(企業の合併・買収)などを活用して本社をアイルランドに移す例が増えている。

ただ、EU各国で活動するグーグルなどIT産業が、税の抜け道として、アイルランドに欧州事業会社の本社を置いており、欧州各国は各国で稼いだ収入に対する税は各国に支払えと、グーグルはイギリスでは政府と取引して支払ったものの、フランス政府は取引せぬと巨額請求している。

ところが、今回の英EU離脱で、英国がEU経済圏から離れることから、英国に欧州域を統括する支店や現地法人を開設している外国企業は、徹底もしくは縮小し、EUメンバー国に進出することになる。アイルランドはその受け皿先として、税率も低く、最大のメリットを享受するものと見られている。
(アイルランドはリーマンショックで経済破綻の危機に陥り、法人税を大幅に引き下げて外資を迎え入れ、その難局の乗り越えに成功している。ただ、安い税率に対して欧州各国から批判されているが、開き直りにも成功している)
アイルランドはケルト民族音楽のEnyaが住み、千の風の国でもある。