政府が新経済対策の事業規模を２０兆円超で調整していることが２０日分かったと報道されている。
当初は１０兆円超の見込みだったが倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。
事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。
与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。

事業規模２０兆円超の内訳は、
１、国・地方の追加の財政支出が３兆円超
２、国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度
３、国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度
４、財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度
となる見込み。
　複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。
追加の財政支出の財源は、
建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針。

追加の財政支出はインフラ整備(いつもの土木の公共事業)が主体となり、
１、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や農産物の輸出拠点設置などを行う。
２、財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、
３、整備新幹線の建設に約８０００億円
を充てる。
４、英ＥＵ離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。
以上、

２１日の東証は五洋・若築などマリコン株が大幅高になるだろうか。
整備新幹線の長崎新幹線は、「(現行の)フリーゲージトレインでは時間メリットがない」と長崎県の全市町がフル規格導入を大々的に要請している。フル規格での佐賀県の８００億円の負担がネックとなっており、また国交省も今後の整備新幹線構想により、フリーゲージトレインを完成させる必要がある。しかし、佐賀県の負担がなくなるか負担減があれば実現できる可能性もある。国交省は猛反対するだろうが・・・。
フル規格導入には今回の整備新幹線のための新規予算８千億円が大きなポイントになる。今後は、長崎のドンの国会議員２人の力が安倍首相を動かすことができるかどうかにかかっていよう。
長崎新幹線は、フリーゲージトレインの開発が遅れ、当初開業予定の２０２２年開業が危ぶまれたが、在来線とのリレー方式で見切り暫定発車させることを長崎県からの要請もあり、国が決定している。そのため、フリーゲージトレインの導入は開業の３年後に設定しなおされている。