情報処理サービスの東日情報処理センター（株）（栃木県宇都宮市御幸本町４８６４、代表：早川育哉）は４月２６日、申請処理を住田昌弘弁護士（電話０３－５２０４－１０８０）ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、上沼紫野弁護士（電話０３－３５０２－６２９４）が選任されている。

負債額は約３億円。

同社は昭和４８年８月設立の情報処理サービス会社。東電子会社に対して情報処理サービスを展開していたが、フクシマ原発大爆発により受注が大幅に減少し、同社は、経営不振が続き、抜本的な財務内容の改善とスポンサーによる再生を目指し今回の申請となった。