アイコン 東日情報処理センター(株)(栃木)/民事再生申請

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情報処理サービスの東日情報処理センター(株)(栃木県宇都宮市御幸本町4864、代表:早川育哉)は4月26日、申請処理を住田昌弘弁護士(電話03-5204-1080)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、上沼紫野弁護士(電話03-3502-6294)が選任されている。

負債額は約3億円。

同社は昭和48年8月設立の情報処理サービス会社。東電子会社に対して情報処理サービスを展開していたが、フクシマ原発大爆発により受注が大幅に減少し、同社は、経営不振が続き、抜本的な財務内容の改善とスポンサーによる再生を目指し今回の申請となった。

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[ 2017年5月 8日 ]

 

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