現在、両社はすべて火力発電で電力をまかなっている（ソーラー、風力除外）。
東京電力と中部電力は、８日、両社の火力発電事業を完全に統合することで最終合意し、すでに実施しているＬＮＧ＝液化天然ガスの共同調達に加えて、再来年度からは国内の火力発電所の運営なども統合する。
両社は、電力小売りの自由化などで競争が厳しくなる中、経営の効率化を目指して両社の火力発電事業を完全に統合することで最終合意した。

両社は、一昨年４月に統合会社「ＪＥＲＡ」を設立し、燃料のＬＮＧを海外から共同調達する事業などで、すでに統合している。

今回の最終合意で、両社は、国内の火力発電所の運営や調達したＬＮＧをほかの電力会社やガス会社に卸売りする事業なども再来年度の前半にＪＥＲＡに統合し、火力発電事業を完全に統合することになった。
ただ、現在、ＪＥＲＡはＬＮＧの約２０％をカタールから調達している。今月に入ってカタールはサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などから国交を断絶され、今後、影響　　の広がりも懸念される。
これについて、東電は、「今の段階では問題ないが、長期化すれば影響が出てくるかもしれない」としたうえで、「シェールガスというのも１つの方策と考えている」と述べ、今後、アメリカで生産されるシェールガスなどＬＮＧの調達先の多様化を進めていく考えを示した。
以上、

シェールガスも国際価格となり、急激にＬＮＧ生産を増加させている豪州や北方領土返還に絡み共同開発構想もある極東ロシアのＬＮＧがある。
貿易黒字の摩擦問題解消から政治的に米国から購入するのだろうか。輸送費は豪露に比較しコストアップとなる。
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