長崎市議会は、政務活動費をめぐり議員２０人に１００万円あまりを返還するよう市長に勧告した監査の結果を受けて、領収書をホームページ上で公開するなど、政務活動費のチェック体制の見直しを検討していくことになった。

長崎市議会の政務活動費をめぐっては、長崎市の市民グループが、平成２７年度に不適切な支出があったとして行った住民監査の結果、今月、監査委員が議員２０人に対し合わせて１００万円あまりを返還させるよう市長に勧告している。
これについて２５日、議会の会派代表者による会議が開かれ、監査の結果を踏まえ、政務活動費のチェック体制の見直しが必要だとして、領収書などをホームページ上で公開することを前提とする協議を今後、行っていくことを決めた。
さらに、第三者機関によるチェックや運用マニュアルの見直しについても議会の中で協議することを合わせて決めた。
また、監査で不適切だと指摘された支出の返還については、自主的に返還するかどうか、対象となる議員の判断に委ねることで一致した。
以上、

２０１７年６月１３日、市民団体「ながさき 市民オンブズネット」は２０１５年度の長崎市議の政務活動費に不適切な支出があるとして、市議３１人に計約９４３万円の返還を請求するよう、田上 富久市長に求めて住民監査請求している。

該当議員で返還しないならば、住民訴訟を起こされる可能性が高い。
長崎市議会や長崎県議会は、毎年、住民監査請求を受け、毎年、問題を生じている。
政務活動費は、決して政治家の生活費のための費用ではない。長崎県会議員のように酒を購入するなどはいけません。