夏のボーナスを含めた今年６月の給与総額は、平均で約４３万円となり、１年１ヶ月ぶりに前年同月を下回った。
厚労省が全国の約３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によると、今年６月の給与総額は、基本給やボーナス、残業代などを合わせた、働く人１人当たりの平均で４２万９６８６円だった。

このうち、基本給など決まって支給される給与は、前年同月より０．４％増えて２６万１５８３円だったが、ボーナスなど特別に支払われた給与は▲１．５％減の１６万８１０３円で、給与総額は前年同月を１年１ヶ月ぶりに下回り、▲０．４％減少した。

また、物価の変動分を反映した実質賃金は０．８％下回り、３ヶ月ぶりに減少した。
厚労省は「業績が鈍化した企業の中で夏のボーナスが減少したことが、給与総額の減少につながったのではないか」としている。
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安倍政権にとって支持率回復の特効薬は、最低賃金をケチケチせず、１０％以上上げることだろう。韓国の文政権はなんと１６％も上げちゃった。当然、中小企業にはフォローするというが・・・。
企業に寄り添い、消費者に寄り添っているのだろうか。消費者こそ国民なのだが・・・。