アイコン 6月の給与 ▲0.4%減少、ボーナス減が響く 1年1ヶ月ふりに減少

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夏のボーナスを含めた今年6月の給与総額は、平均で約43万円となり、1年1ヶ月ぶりに前年同月を下回った。
厚労省が全国の約3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によると、今年6月の給与総額は、基本給やボーナス、残業代などを合わせた、働く人1人当たりの平均で42万9686円だった。

このうち、基本給など決まって支給される給与は、前年同月より0.4%増えて26万1583円だったが、ボーナスなど特別に支払われた給与は▲1.5%減の16万8103円で、給与総額は前年同月を1年1ヶ月ぶりに下回り、▲0.4%減少した。

また、物価の変動分を反映した実質賃金は0.8%下回り、3ヶ月ぶりに減少した。
厚労省は「業績が鈍化した企業の中で夏のボーナスが減少したことが、給与総額の減少につながったのではないか」としている。
以上、

安倍政権にとって支持率回復の特効薬は、最低賃金をケチケチせず、10%以上上げることだろう。韓国の文政権はなんと16%も上げちゃった。当然、中小企業にはフォローするというが・・・。
企業に寄り添い、消費者に寄り添っているのだろうか。消費者こそ国民なのだが・・・。

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[ 2017年8月 4日 ]

 

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