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韓国トヨタが、韓国国税庁から「移転価格操作」判定を受け、約250億ウォン(約25億円)の税金が追徴されると、韓国メディアが29日報じた。
移転価格とは、多国籍企業の数ヶ国の関係会社がお互い製品やサービスをやり取りする時に適用する価格をいう。移転価格操作を通じて法人税など税金の負担が少ない国の関連会社に利益を集中させる手法を、韓国国税庁が摘発した。

関連業界によると、国税庁は、昨年11月から4ヶ月間、韓国トヨタを相手に税務調査を行った。
通常の調査という韓国トヨタの説明とは違い、実際には法人税過小申告に対する国税庁の企画税務調査だったことが分かった。

調査の結果、法人税率が韓国より低い日本本社の利益を膨らませ、韓国支社の利益を故意に縮小することで、結果的に法人税の納付額を減らした点が指摘されたという。

これを受け、国税庁は正常移転価格を基準に150億ウォンの法人税を韓国トヨタに追加で賦課したほか、移転価格操作で日本本社の配当が増えた点を考慮し、これに対しても約100億ウォンを課税したと伝えられた。
以上、

EUのアイルランドのような超低率法人税率ならば、実質脱税行為と判断もされようが、日本と韓国の間において、法人税率の差を根拠に移転価格操作とするならば、すべて製品やサービスは韓国で内製化せよということになる。それも日本の方が法人税率は高い。

北京現代での支払いストップの遠因は、そうした韓国利益が問題になったものでもある。
韓国製自動車が日本ではまったく売れず、日本製の自動車の販売が韓国の趨勢が反日にもかかわらず、増加していることから、こうした手口で牽制しているのだろう。
反日の一環として捉えれば、罰則課税も含め素直に理解できる。

<極度の反日の象徴>
日本語と見られる言葉が微塵でも入ったら、国営放送で放送禁止になる反日国家である韓国だ(9月27日お達し)。歌詞の「ピカポンチョク」の「ピカ」が日本語の「ぴかぴか」からきているからだという。慰安婦がどうの、徴用工がどうのと言う以前の反日問題だ。
やってられない、付き合いきれないのが現実だ。

韓国と今一番仲良くしている大企業は東レだろう。経団連の会長様のところだが、工場など積極投資し続けてくれるところは別のようだ・・・。

<在日成功者の悲哀・ロッテ>
在日企業のロッテさえも、「ロッテは韓国ものか日本のものか」と、なんと国会でも経営者を呼び出し論議する国だ。ロッテの長男は朝鮮語が喋れないと排斥対象・在日タタキされ、ロッテの実権を掌握した次男坊さえ、下手糞だと非難され、ことあるごとにロッテや一族が、国家、国民から槍玉にされている。成功した在日企業への嫉妬心の塊を国家も国民も露出させている。

ロッテ次男坊は、韓国に忠誠誓うべく、政府の求めに応じてロッテ星州スカイゴルフクラブをTHAAD配備基地として韓国政府に売り渡したが、中国ではTHAAD問題で袋ダタキにあい、数千億円の大損害を発生させている(瀋陽の超大型開発含む)。

日本から進出したコンビニ大手も、法規制をかけられ、逃げ出した経緯がある。

<トヨタ車が売れている>ただ、市場シェアは1.0%に過ぎない
トヨタは韓国で、見栄っ張りの多い韓国人にレクサスが人気化、トヨタブランドよりレクサイブランドが多く売れている(レクサスの販売構成は52.2%・・・1~8月)。

2016年の韓国の自動車販売台数は、前年比▲0.6%減の1,813,851台だった。
うち外車は同比▲7.6%減の225,279台。そのうちレクサス含むトヨタは25.8%増の19,859台だが、トヨタの韓国市場全体でのシェアでは1.0%にすぎない。
今年のトヨタは8月まで前年同期間比34.6%増の15,597台と好調を維持している。

<現代・起亜の自滅>
韓国を代表する現代・起亜グループは、昨年9月にリコール隠しを内部告発され、韓国でも今年上半期の販売に影響していた。
中国はTHAAD配備という政治問題で不買運動にあい、販売台数(1~8月▲44.7%減)を大きく落としているが、アメリカでは、このリコール隠しにおけるリコール拒否・強制リコール命令が影響して大きく販売台数(米国の6~8月では▲16%減)を落としている。

韓国政府は、主力輸出産業の自動車の品質問題(財閥癒着の結果)、自動車会社の労働問題(労働貴族のスト)など改善させるべきところを改善せず、外車販売会社タタキに興じても、何も解決しないだろう。

<政府当局の反日の一環>
法人税率は日本が高い、
韓国の法人最高税率22%、日本の法人税率は29.74%(実効税率)と日本の方が高い。トヨタの韓国トヨタへの卸価格が問題にされたかもしれないが、それを課税逃れとするならば、商売はできないだろう。
日本で売れない韓国者、韓国で売れる日本車(販売台数では欧州車が圧倒している)、それも急増させていることから、反日の一環でその芽を潰しにかかったものと見られる。

韓国は、こうしたことばかりすることから、米国とのFTAが黒字問題以外に、遅々として進ませぬ市場開放、市場の閉鎖性の問題が槍玉に上がっているものだ。(サムスンの合併問題も司法も含めた閉鎖性がもたらしたもの)。